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和泉市議会にて一般質問に登壇。子育て世帯の負担軽減について(0歳から2歳児の保育料無償化)

子育て世帯の負担軽減について(0歳〜2歳児の保育料無償化)

和泉市議会
(2024年)令和6年第2回定例会にて

大阪府和泉市議会議員・最年少、井阪ゆうた(大阪維新の会)一般質問に登壇しました。

今回は

子育て世帯の負担軽減について

①0歳から2歳児の保育料無償化

②妊産婦のタクシー代

の2点、一般質問をしました。

この記事では子育て世帯の負担軽減について①0歳から2歳児の保育料無償化の一般質問を全文掲載します。

なお、これまで私 井阪ゆうた・和泉市議会議員(大阪維新の会)が行った一般質問は下記リンクにて“まとめ”てあります。
https://isakayuta.com/2022/04/09/summary-of-general-questions/

一般質問とは

議員が市に対して政策の現状確認や課題の提示、提案をおこなったりします。

大阪府和泉市(和泉市議会)では全員が一般質問をおこなうことができ(おこなう・おこなわないは、個人の自由)発言の順番はクジにより決定されます。また質問する各議員には1時間の持ち時間があり、和泉市に対して、意見や要望をします。

タイトル ; 子育て世帯の負担軽減について。①0歳から2歳児の保育料無償化

【質問の内容】

  1. 待機児童・保留児童の状況について
  2. 待機児童・保留児童対策について
  3. 保育料の仕組みについて
  4. 課税世帯で必要となる保育料について
  5. 他市における無償化の状況について
  6. 無償化実施する場合の費用について
  7. 守口市での成果等について
  8. 和泉市での取り組み予定について
  9. 様々な方法に対する和泉市の見解について
  10. 意見・要望

【質疑】

井阪ゆうた

今後予測される人口減少社会において、若者世代が魅力を感じるまちづくりや施策展開は、自治体経営において非常に重要だと考えており、若者世代が選ぶまちとなることが、今後の持続可能な自治体経営に不可欠です。

そこで、若者世代を対象とした施策として、賑わいや教育などの取り組みも考えられますが、今回は就学前の子育て世帯や出産を予定している子育て世帯に焦点を当て、負担軽減について一般質問させていただきます。

まず、就学前の子どもを持つ子育て世帯に関する質問として、保育環境の確保、保育料の負担軽減について伺います。
昨今、子どもの数は減少傾向にある一方で、共働き世帯の増加に伴い、保育ニーズが高まり、保育所、認定こども園の利用を希望する方が増加傾向にあると思います。

子育て世帯にとっては、いつでも安心して、こどもを預けることの環境確保も大事であると考えますが、まずは、保育所への申込状況や待機児童、保留児童の状況についてお答えください。

和泉市

教育・こども部長の東です。

まず、令和5年度の0~5歳児の子どもの人数が8,009人に対し、令和6年度の0~5歳児の子どもの人数が7,849人と減少している一方、保育所等への入園申込者は、令和5年度4,276人に対し、令和6年度は4,394人と増加傾向にある状況です。

なお、入園者数については、ひばり幼稚園の認定こども園化による保育定員の増加もあり、入園者数は令和5年度3,971人から令和6年度4,063人と増加させることができました。

このことから、待機児童数は、令和5年度13人に比べて令和6年度は2人に減少していますが、保留児童は、申込者の増もあり、令和5年度305人から令和6年度331人と増加しているのが現状で、とりわけ中部地域で多くの保留児童が発生しています。

以上です。

井阪ゆうた

保護者が思い通りに入園できない保留児童が300人を超える現状について、課題を整理し、受け入れ環境の充実を図ることが子育て世帯が安心して働ける環境作りに繋がり、市の魅力向上にも寄与すると思いますが、今後の対策についてお答えください。

和泉市

教育・こども部長の東です。

今後の待機児童等への対策ですが、現在、保育士就職支援補助金を拡充するなどにより、保育士確保に努めることで園児の受け入れを拡充するとともに、中でも保育ニーズの多い中部地域については、更なる定員拡充も一定必要と認識しており、民間保育施設に対して積極的に保育定員増加の働きかけを行うとともに、公立の認定こども園化の際に定員を拡充するなど、その他の手法についても検討を行っているところです。また、申込者数の見込みなど、今後の計画については、令和7年度から令和11年度の計画を、保護者のニーズ調査等も実施し、現在策定中でございます。

以上です。

井阪ゆうた

次に、保育料に関して伺います。

保育所に子どもを預けている知人から、保育料の負担感が高いという相談を受けました。私の子どもも保育所に預けていますが同じことを当事者として思っています。

そこで、保育園や認定こども園の保育料が決まる仕組みについてお答えください。

和泉市

教育・こども部長の東です。

保育料については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることになっており、各自治体で異なりますが、和泉市では国基準の約78%になるよう設定しております。

ただし、現在では国の制度として幼児教育・保育の無償化が令和元年度から始まっており、3歳児から5歳児の保育料は無償化されており、0歳児から2歳児についても、非課税の世帯等は無償となっております。

以上です。

井阪ゆうた

保育料については、国における子育て支援策として既に3歳児から5歳児の保育料と0歳から2歳児の住民税非課税世帯の保育料が無償化されているとのことでしたが、0歳から2歳の課税世帯の保育料については、和泉市では国基準の約78%で設定されているものの、保護者にとっては大きな費用負担が発生しています。

課税世帯の保育料は所得に応じて変動するものと認識していますが、最高額はいくらになるのか、また、モデルケースとしてどの程度の収入でどれくらいの保育料かお答えください。

和泉市

教育・こども部長の東です。

0歳から2歳児の保育料について、最高額としては、月額保育料は61,000円になります。また、あくまでもモデルケースとなり、市民税所得割額を計算する必要がありますが、こどもが二人で夫婦共働きのそれぞれの年収が約500万円の場合、月額保育料は57,000円で、同じくそれぞれ年収が約300万円の場合、月額保育料が39,000円となります。

また、夫婦のうち、一人が配偶者(扶養)控除内で、年収が約500万円の場合は月額保育料が36,000円で、同じく年収が約300万円の場合は月額保育料が22,000円となります。

以上です。

井阪ゆうた

子育て費用については、年齢を重ねるごとに、塾代や習い事の費用が増えるのはわかりますが、小さい年齢の時から、家族で旅行に行ったり、外食に行ったりすることで、円満な家庭環境を築くことができ、こうした環境を整理するために、0~2歳の子どもに要する保育料を軽減することは、和泉市の子育て支援策として有意義なものになると考えますが、他市の状況についてお答えください。

和泉市

教育・こども部長の東です。

令和5年度の状況で申し上げますと、大阪府下では、守口市と千早赤阪村がすべての0歳から2歳児の保育料無償化を実施しております。また、堺市を含む5つの市町で、就学前の児童に限らず第2子の無償化を実施しております。

その他、就学前の児童に限定した第2子の無償化など、各自治体で温度差はございますが、少しずつ独自の取り組みが進められている状況です。

本市においても、就学前の児童に限らず(18歳以下に限る)、第4子について

の無償化を実施しております。

以上です。

井阪ゆうた

守口市、千早赤阪村では、0~2歳児のこどもの保育所を無償化し、堺市を含む5つの市では第2子からの無償化を実施しているとのことでしたが、守口市のように全て無償化や、堺市のように第2子からの無償化、もしくは第3子からの無償化を和泉市で実施した場合、場合、どの程度の費用が必要かお答えください

和泉市

教育・こども部長の東です。

守口市のような全て無償化を実施した場合には、年間で約4億7千万円、堺市のように第2子から無償化した場合には、年間で約2億1千万円、最後に、第3子から無償化した場合には、年間で約5千万円の費用が必要と試算しております。

以上です。

井阪ゆうた

0~2歳児の無償化を実施した場合、多額の費用が必要ですが、守口市の制度実施に伴う成果についお答えください。

和泉市

教育・こども部長の東です。

守口市においては、国の無償化がスタートする前の平成29年度から、0歳児からの所得制限なしの保育料無償化が実施されています。

このことに伴う分析としましては、0歳児から2歳児の保育施設への申込率について、守口市が、約65%の申込率に対し、和泉市における申込率は約51%であり、無償化を実施すれば、保育所、認定こども園を利用する希望者は増加するものと分析しております。

以上です。

井阪ゆうた

現在、本市では、待機児童対策のため、保育士確保策や保育定員増について取り組んでいただいており、守口市のように、無償化を実施することで、申込率が上がり、更なる待機児童対策も必要になってくることも考えられますが、保育料が大きな負担と感じる子育て世帯が多いことも確かです。

子育て世帯から和泉市を選んでもらうためには、待機児童対策に加えて、保育料の負担軽減が必要であると考えますが、守口市と同じように0歳から2歳児の保育料無償化を実施する考えはないのか、お答えください。

和泉市

教育・こども部長の東です。

保育料の負担軽減策の拡充については、少子化対策を進めるうえでも有効な施策のひとつであると認識しており、本市でも研究を進めている状況でございます。

また、保育料の負担軽減策を拡充するためには、相応の財政負担も伴うことから、他事業とのバランスを勘案しながら十分な検討が必要と考えております。

以上です。

井阪ゆうた

それでは、守口市のように完全な無償化はすぐには難しくても、まずは、第3子から無償化を始め、次に堺市のように第2子まで拡充し、最後に守口市のように第1子の無償化を目指すのもひとつですし、さきほどのお答えの中でも、今の和泉市の保育料は国基準の約78%となっているということなので、状況を見ながら段階的に、78%を50%、30%と引き下げていくのもひとつの方法かと考えております。

そこで改めてお聞きします。

和泉市が、子育て世帯から和泉市を選んでもらうために、そして子育て世帯の負担軽減を段階的にでも保育料の無償化を実施する考えはないのか、お答えください。

和泉市

教育・こども部長の東です。

さきほどと同じ答弁になりますが、有効な施策のひとつと認識するものの、

保育料の負担軽減策を拡充するためには、相応の財政負担も伴うことから、他事業とのバランスを勘案しながら十分な検討が必要と考えております。

以上です。

井阪ゆうた

【意見・要望】

最後に意見を申し上げます。

子育て世帯から和泉市を選んでもらうためには、共働き世帯の増加や物価高騰を考慮し、子どもたちをしっかり預けることのできる環境整備と、子育て世帯の負担感を軽減する両方が重要であると考えております。

0~2歳の課税世帯の保育料を無償化することにより、市の費用負担が増加すること、また保育所への入園希望者が増加することで待機児童対策も必要となりますが、この人口減少社会においては、選ばれるまちになるための有効な施策の1つですし、保育料の無償化や負担軽減策を段階的に導入することで、子育て世帯が安心して生活できる環境を整えることが重要だと考えております。

以上の点を踏まえ、昨今の物価高騰も含め、こどもをもつ、子育て世帯は、経済的に苦しんでいるという声があることを認識頂き和泉市のさらなる発展と子育て世帯の負担軽減に向けた施策の検討を強く要望します。

井阪ゆうた(和泉市議会議員)が行った一般質問【まとめ】

井阪ゆうたがこれまで行った“一般質問”【まとめ】
https://isakayuta.com/2022/04/09/summary-of-general-questions/

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