男性の育児休暇・育児休業について。一般質問しました

令和3年第3回一般質問_男性の育児休暇・育児休業

和泉市議会
(2021年)令和3年第3回定例会

今回も一般質問しました。

この記事では、男性の育児休暇・育児休業についての質疑を全文掲載します。

タイトル ; 男性の育児休暇・育児休業について

【質問の内容】

  1. 男性職員の育児関係の休業制度について
  2. 男性職員の育児休業の取得状況について
  3. 府内の他自治体の取得状況について
  4. 男性職員の育児休業取得日数について
  5. 男性職員育児休業取得の阻害要因について
  6. 男性職員の育児休業取得のための方策について
  7. 職員への意見聴取について
  8. 育児・介護休業法改正への対応と今後の目標について
  9. 意見・要望

【質疑】

【井阪】

私からの質問は「男性の育児休業・休業取得について」です。

まず、男性職員が育児に関連して取得することのできる休暇制度にはどのようなものがあるかお示しください。

【市】

市長公室長の山崎です。

育児等に係る休暇制度には、有給と無給の休暇や休業がありまして、まず、有給の特別休暇として、子の看護休暇(年度5日以内)、育児時間休暇(1歳6月まで1日につき1時間限度)、出産補助休暇(年度5日以内)、男性職員の育児参加のための休暇(年度2日以内)があります。

次に無給の休暇制度としては、3種類で、育児休業、部分休業、育児短時間勤務があります。なお無給の休暇制度のうち、育児休業につきましては、共済組合から一定期間給与の50~67%相当額が育児休業手当金として支給されます。

 以上です。

【井阪】

男性職員が育児を行うにあたっての休暇・休業制度は複数存在し、有給と無給の休暇制度があることが分かりましたが、その制度の中でも

やはり育児休業制度が子育て支援の中心になると思います。本市における過去3年間の育児休業取得率を性別に分けてお答えください。

【市】

市長公室長の山崎です。

女性職員については、100%の取得率となっております。

男性職員については、扶養申請のあった職員に対する割合となりますが、平成30年度26人中取得者無し、令和元年度35人中1人で2.9%、令和2年度19人中3人で15.8%となっております。

 以上です。

【井阪】

女性職員は100%で男性職員は直近では19人中3人で15.8%ということが分かりました。

それでは、大阪府内で本市と人口の近い寝屋川市、岸和田市、守口市、箕面市における男性職員の取得率はどのような状況になっているのかお答えください。

【市】

市長公室長の山崎です。

令和2年度の状況を申し上げますと、寝屋川市18.2%、岸和田市9.1%、守口市21.7%、箕面市23.5%となっております。

 以上です

【井阪】

本市だけでなく人口の近い他市においても20%前後で和泉市よりは少し高いですが、男性職員の育児休業取得率が低いことが分かりました。

次に、本市の男性職員の育児休業取得期間の実績をお答えください。

【市】

市長公室長の山崎です。

取得日数は、令和元年度の1人が183日、令和2年度の3人が、それぞれ22日、15日、21日となっております。

 以上です

【井阪】

育児休業取得期間がおおよそ20日前後ということが分かりました。

先程から、男性の育児休業取得人数や取得率、取得期間などをお答え頂きましたが、男性の育児休業の取得者数が少なく、取得期間も短い状況です。

なぜ育児休業の取得が進まないと、お考えなのか本市の見解をお答えください。

【市】

市長公室長の山崎です。

理由として、育児休業の取得期間中は収入が減少することが大きいと考えております。

他には、他の職員の業務負担が増すことへの危惧や、取得の前例が少ないことなどが考えられます。

 以上です

【井阪】

市の見解としては、育児休暇・育児休業の取得が進まないのは、収入が減少することが大きいことが原因でその他に、休業をすることで周りの職員の負担が増えることへの配慮や取得の前例が少ないことなどという見解ということが分かりました。

育児休暇・育児休業の取得が進まないのは、収入が減少することが大きいとのことでしたが確かに子育て世代にとって収入が減少する影響は大きいかと思います。しかし、収入減少が取得しない最大の理由ではないと考えています。収入減少が大きな原因と考えていることこそが取得率が低い本質だと思っています。

また、他の職員の業務負担が増すことへの危惧とありましたがそれは前回の議会、令和3年第2回定例会の一般質問で提案しましたように、DX化の推進やDX化を加速させるノーコード・ローコードの活用による業務効率化で、一人当たりの生産性向上に繋がり、育休取得による他の職員の業務負担が増すことへの危惧も解消することも可能だと考えていますので、より一層の取り組みをお願いします。

次に、これまで男性職員の育児休業取得を増加させるために、どのような取り組みをしてきたかお答えください。

【市】

市長公室長の山崎です。

職員への業務用PCを利用した休暇制度の周知や、取得期間が長期になる場合は、他の職員への業務負担を考慮し、会計年度任用職員等の代替配置を実施しています。

 以上です

【井阪】

男性職員の育児休業取得に向けた取り組みはされているとのことですが、やはり制度の周知だけでは十分ではないと思います。

先程、述べさせて頂きましたが、収入減少が大きな原因と思っている、このことこそが取得率が低い本質だと思っていますので、一度職員から育児休業取得に関する意見を聞いてみてはと考えますが、本市の見解をお答えください。

【市】

市長公室長の山崎です。

議員ご指摘のとおり、取得促進のため当事者から意見聴取することは効果的な取り組みであると認識しており、職員へのアンケート実施を検討しているところでございます。また、協力が得られれば、実際に育児休業を取得した職員の体験談を周知する取り組みも行ってまいりたいと考えております。

 以上です

【井阪】

アンケートの実施など、新たな取り組みを検討して頂けるとのことですので、ぜひ早急に実施していただきたいと思います。

また、育休取得促進のためには、収入減少が大きな原因と思っている上司の意識改革や、上司からの働きかけ、周囲の後押しなど、取得しやすい職場環境の構築が重要になりますので、育児休業を取得する対象の職員だけでなく、同僚職員や上司など他の職員もアンケートの対象に加えることを提案します。

ご存知のとおり、育児・介護休業法が改正されましたが、自治体として民間の模範とならなければならないと考えています。法改正への本市の対応と、今後、男性職員の育児休業取得率をどこまで増加させたいのか、目標を教えてください。

【市】

市長公室長の山崎です。

市職員には地方公務員の育児休業等に関する法律が適用されますが、今年の人事院勧告において男性職員の育児休業取得促進についての意見が出されており、今後、育児休業法に沿った条例改正、職員周知が必要であると考えております。数値目標としては、毎年度3人の取得を目標としていましたが、国家公務員は全ての男性職員が育児に伴う休暇・休業を1か月以上取得できることを目指しており、本市の目標も再度検討する必要があると考えております。

育児休業に限らず、出産補助や育児参加のための特別休暇など他の制度も含めて、希望する職員がスムーズに取得できるような環境づくりに努めてまいります。

 以上です

【意見・要望】

条例改正や目標の再設定など早急にお願い致します。

最後に意見と要望を述べさせて頂きます。

先程述べたように、育児休暇・育児休業の取得が進まないのは、収入減少が大きな原因と思っている、このことこそが取得率が低い本質だと思っています。

理由としましては、民間の調査では1位や2位に職場環境などが上げられており、市の認識と違いがあるからです。

そのため、まずはアンケート調査を早急に実施して頂き、それを元に上司の意識改革や上司からの働きかけ、周囲の後押しなど、取得しやすい環境の構築をすること、また、育休による他の職員の業務負担につきましても、DX化の推進やノーコード・ローコードの活用による業務効率化で解消することが出来ると考えますので、業務効率化を加速して頂く事をお願いし、さらに、常勤職員だけでなく非正規職員ともに有給での不妊治療のための休暇や配偶者出産休暇・育児参加のための休暇などの新設を合わせて要望いたします。

和泉市役所が先頭に立って、出産、子育てしやすい環境づくりにより一層、取り組んでいただきますことを、20代・30代の子育て世代を代表してお願致しまして、私の質問を終わります。

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