大阪府和泉市独自の出産施策について。一般質問しました。和泉市議会2020年第3回定例会

2020/10/30

一般質問

和泉市議会
（2020年）令和2年第3回定例会

大阪府和泉市議会議員になり、初めての一般質問しました。

この記事では、『大阪府和泉市独自の出産に係る施策について。』の質疑を全文掲載します。

タイトル；『和泉市独自の出産に係る施策について。』

【質問の内容】

出生数の推移について
妊婦への支援について
相談内容について
出産後の支援について
出産支援施策について
出産祝金について
要望

【質疑】

【井阪】

本市の第5次和泉市総合計画では「結婚・出産・子育て」に夢や希望が持てる環境づくり。が重点施策の冒頭に上がっています。2019年人口動態統計によると出生数は前年比53,161人減の86万5,234人、一人の女性が産む子どもの数の平均を示す合計特殊出生率は前年の1.42から0.06ポイント低下し1.36と少子化は加速しています。

そこで私からは、和泉市独自の出産に係る施策について質問いたします。

まず、本市における出生数の推移について過去5年間の状況をお答えください。

【市】

本市の過去5年間の出生状況ですが、平成27年度は1,384人、平成28年度は1,308人、平成29年度は1,294人、平成30年度は1,235人、令和元年度は1,316人となっております。

　以上です。

【井阪】

5年間を見ると1300人前後ということは分かりました。

令和元年度は、令和に年号が変わったことで全国的に出生数が増えたようですが、全体としては減少傾向にあると理解しております。

次世代を担う子どもを産みやすい環境をつくるために、本市でも妊婦さんに対する様ざまな施策に取り組む必要があると思いますが、現在、本市ではどのような施策を実施しているかお答えください。。

【市】

本市では、妊婦が安心安全な出産を迎えるため、妊娠中の健康管理と経済的な負担軽減のため、妊婦健康診査および妊婦歯科検診を実施しています。妊婦健康診査は、妊婦一人あたり12万円の助成となりますが、多胎妊娠の場合は健診回数が多くなることから、さらに５回分の27,500円を追加し、実質的に本人負担をなくしております。

また、妊娠届出時には、母子健康手帳を交付し、保健師等が妊婦全員に面接を行い、一緒に個別支援計画を作成しながら必要な支援状況等を把握し、妊娠中から家庭訪問等により継続した支援を行っております。

平成30年10月からは子育て健康応援アプリを開発し、妊娠週数に応じた情報発信も行っております。

　以上です。

【井阪】

妊娠中の健康管理は非常に重要なことと思いますが、そのための健診が実質無料であること、加えて、歯科検診も実施されているということで健康面については充実した施策があることは分かりました。

また、妊娠がわかって母子手帳を交付される時、対面での支援として一人ひとりに面接をされたり、それ以外にもアプリによる情報発信もあるということで、子育て世代にとって、アプリというのは非常に身近で親しみやすいツールであると思っております。更に情報発信やコンテンツの充実を期待しております。

それでは、お聞きします。健診、面談、アプリなどいろいろな方法で妊婦さんに接しているということですが、そのなかで不安や心配事を把握されていることと思います。具体的にどのような相談が多くよせられているのでしょうか。お答えください。

【市】

妊娠届出時のアンケートや面接内容によりますと、新しい命を迎えることは喜ばしい反面、始めての経験への不安や出産後の子育て全般への不安、育児の協力者がいない等の相談が多いです。

　以上です。

【井阪】

妊娠中から、出産に向けての心配だけでなく、出産した後の心配や不安も抱えているということがわかりました。

妊娠し新しい命を授かることは、希望と期待にあふれ、素直に喜ばしいこだと思います。だからこそ、妊娠・出産・子育てという経験が初めての場合なら漠然とした不安があるでしょうし、また、身近に協力してくれる人がいないとなれば、いっそう心配事も増えることが容易に想像できます。

では、これら出産後の不安に対して本市ではどのような施策があるのかお答えください。

【市】

本市では、平成29年10月から、妊娠期から子育て期に渡る切れ目ない子育て支援を行う「いずみまるごと子育て健康・応援事業」愛称「いずまる」を開始、平成30年4月には「子育て世代包括支援センター」を設置し、母子保健担当と子育て支援担当とが連携・協力し切れ目ない支援を実施しております。

また、平成30年5月からは生後4か月未満の乳児及びその母親で、支援者がなく、家族等から家事・育児の援助が受けられない産後の体調不良や育児不安がある方を対象に、産科医療機関で、宿泊や日帰りにより、心身のケアや育児のサポート等を提供する産後ケア事業を実施しております。

　以上です。

【井阪】

妊娠中のみならず、切れ目なく出産後も精神的な不安等に対する支援をていねいにしてくださっていることはわかりました。

これまでお答えいただいた妊娠中の施策は、妊娠期間中を健やかに過ごし、安心・安全な出産を迎えるための環境を整えるためのものと理解しました。

いっぽう、妊娠・出産には経済的な負担もあるかと思います。さきほど、妊婦健康診査は実質無料で受けることができるということをお聞きしましたので、これは妊娠期間中に経済的な心配をせずに健康管理が行える有効な施策だと思っています。では、その他に、経済的な負担を軽減し、出生数を増やせるような施策は本市ではどのようなものを実施しているのでしょうか。お答えください。

【市】

本市では、平成20年度から「大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業」の承認を受けている方に対して市独自で治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成を実施しています。

大阪府が治療初回のみ30万円、治療1回につき15万円を限度に、妻の年齢が40歳未満であるときは助成回数6回まで。治療開始が40歳以上の場合は通算3回まで（43歳以降に開始した治療は対象外）助成しています。本市の施策は治療費から大阪府の助成額を控除し、治療1回あたり5万円を上限に助成しています。

　以上です。

【井阪】

和泉市では妊娠中から健康面、精神面、経済面と様々な支援をしていただいていることがよく分かりました。

このような支援があるにも関わらず和泉市の平成３０年の出生数を見ると、第１子が５００名、第２子が４８４名、第３子が１７８名と第３子以降は、極端に出生数が少なくなっています。これには、ライフスタイルの変化など様々な要因があるかと思いますが、調べたところ子どもの出生時に祝い金を支給している自治体もあります。本市においても出産祝金を支給することで、一人でも多くの子どもを産むキッカケのひとつになるのではないか。また、出生率、転入率、定着率のアップそれに伴う本市のPRにも寄与するのではないかと思いますが、市としての見解をお答えください。

【市】

本市においても出生数は減少傾向にあり、第３子以降の出生数が少なくなっていることについては、女性の社会進出や晩婚化、雇用形態の問題など様々な問題が重なりあっているものと考えます。

しかしながら、現段階では出産祝い金の支給により第３子以降の出生数が増加するとは一概には言えないことや財政面での問題もあることから今後については、他の子育て支援施策とあわせて見極めが必要と考えております。

　以上です。

【要望（出産祝金・その他補助について）】

少子高齢化は、和泉市も例外でないと思います。子どもを産むきっかけのひとつとして出産祝い金だけにこだわることなく、出産費用の補助や地域振興券など多方面からの施策を検討していただくことをお願いしておきます。新しい施策を実施するためには財源も必要となってくることは理解しております。しかし、本市の出産・子育ての目玉施策として選択し集中して取り組むことにより、優秀な職員の皆さま、また我々が団結すれば実現できると思っております。

若者・子育ての世代の代表として私も出来る限りの協力をさせていただきます。

第５次総合計画の重点施策、冒頭に「結婚・出産・子育て」に夢や希望が持てる環境づくり。とあります。冒頭に掲載しているという事は本市として「結婚・出産・子育て」が最重要だというメッセージだと理解しています。子育てしやすい街をアピールする和泉市としては、今後も社会情勢を的確に見極め、子育て世代が安心して出産し、ずっと住み続けたいと思うような街にしていただくことを若者・子育て世代の代表として期待し、私の一般質問を終わります。