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和泉市議会一般質問に登壇。メタバース・Web3について

メタバース・Web3について

和泉市議会
(2022年)令和4年第1回定例会

大阪府和泉市議会議員・最年少、井阪ゆうた(大阪維新の会)一般質問に登壇しました。

今回は、メタバース(VR・AR・仮想空間)・Web3(ブロックチェーン・クリプト・暗号資産・NFT・DAO)についての質疑を全文掲載します。

何もぶっ飛んでいる話をしているわけではなく、メタバース・Web3これら最新テクノロジー2点を和泉市で活用できると私自身が考えているものに焦点を当て質疑しました。

タイトル ; メタバース(VR・AR・仮想空間)・Web3(ブロックチェーン・クリプト・暗号資産・NFT・DAO)について

【質問の内容】

  1. メタバースについて(市長公室)
  2. Web3について(市長公室)
  3. ブロックチェーン技術の活用について(市長公室)
  4. 本市におけるブロックチェーン技術の活用予定について(市長公室)
  5. NFTの活用について(市長公室)
  6. デジタル分野の返礼品の導入実績について(市長公室)
  7. デジタル分野の返礼品を導入することの課題について(市長公室)
  8. 新しい返礼品の開発について(市長公室)
  9. NFTアートの美術館での活用について(生涯学習部)
  10. 文化遺産活用課が所蔵する文化財のNFT化について(生涯学習部)
  11. 意見・要望

【質疑】

【井阪】

 今、世の中では、メタバースやWeb3という新しいテクノロジーに対して、インターネット以来の革命だという人もいれば、あんなものはいかがわしいとバカにする人もいます。

 メタバースとは、インターネット上に作られた3次元の仮想空間のことです。
「メタ」の概念を超えるという意味と「ユニバース」の宇宙とを組み合わせた造語です。

 メタバースの世界は、カセットゲーム時代の『ドラゴンクエスト』のように「すでにでき上がった完成品」ではなく、ネット上にオープンソースとしてアップロードされた世界は、ユーザーがいくらでも作り換えることが可能です。ユーザーがログインすると、メタバースの世界をアバターが自由自在に移動でき、空を飛ぶこともできれば、アバター同士がメタバース内で話をすることもできます。

今、メタバースが世間やメディアで話題になっている理由が三点あり、一点目、Facebook社が社名を「Meta」に変更し、さらに2021年だけでメタバース事業に約1・1兆円 を投資、以後10年で総計10兆円を投資すること、二点目、アメリカの企業がリリースしたオンラインゲーム『Fortnite』(フォートナイト)が世界中で爆発的にヒットし『Fortnite』の仮想空間を「メタバース」と呼んだこと、三点目、①コンピュータの性能・②通信速度・③3DCGいわゆる3次元のコンピュータ・グラフィックス技術の進化が相まった「インターネットの三次元化」が起こったことです。

 一方、Web3とは、「ブロックチェーン技術などを基盤とした非中央集権的なインターネット」を指す概念です。

 GAFA(Google・Apple・Facebook・Amazon)などのプラットフォーム企業は、ユーザーのデータを中央集権的に管理し、そのデータの力をフル活用することで成長を加速させてきました。実際に世の中の多くのサービスや企業は彼らのインフラに依存していて、彼らのサービスに障害が起きると、それにひきずられてサービスが停止することが度々あります。

 Web3は、これまでGAFAなどのプラットフォーマーが中央集権的に支配していたデータの主導権をユーザーの手に戻し、非中央集権的・分散的なインターネットを実現していこうという流れを指しています。そしてそれをブロックチェーン技術を活用して実現していこうとしています。

 メリットは三点あり、一点目プラットフォーマーに自分のデータを預けることもないので、プライバシーを侵害されることもない、二点目、アカウントが凍結されて活動が停止になるリスクもない、三点目、行政・企業がGAFAなどのプラットフォーマーに支配されることもなくなるということが挙げられます。

 これら最新テクノロジー2点、メタバース・Web3を和泉市で活用できると私自身が考えているものに焦点を当て進めていきます。

 まず今後、人々が自由に活動・交流できる仮想空間であるメタバースが、更に発展した場合には、メタバース内で教育や市民窓口などの行政サービスを行う必要性が生じてくると確信しています。
既に海外などでは、そのような取組を始めていますが、我が国の行政分野におけるメタバースの活用状況をお答えください。

【市】

 市長公室の山崎です。

 大阪府と大阪市がメタバースを活用した「バ―チャル大阪」を立ち上げるなど、主として観光分野でのメタバース活用は始まっています。

 一方で、今後、行政分野においてメタバースが更に普及するためには、サービスの拡充などが欠かせず、ニーズの有無も不明であるため、現時点ではまだ広く普及していくかどうかは未知数であると考えています。

 以上です。

【井阪】

 行政においてもメタバースの活用は始まっていることがわかりました。

 今後、急速な動きになることがあきらかですので、状況にあわせて的確に迅速な対応ができるよう、今後も情報収集、研究をお願いいたします。

 次に、Web3についてです。

 現在では多くの個人情報がGAFA(Google・Apple・Facebook・Amazon)などのプラットフォーム企業がユーザーのデータを中央集権的に管理し、サーバに集積しており、プライバシー侵害やセキュリティリスクなどの課題が生じています。

 それらの課題を、ブロックチェーン技術などによりデータの主導権をユーザーの手に戻し、非中央集権的・分散的なインターネットを実現することで解決すると言われているのがWeb3です。

このような新たなテクノロジーに対して、本市としてなにか対応を考えているのかお答えください。

【市】

 市長公室の山崎です。

 いわゆるWeb3については、ブロックチェーン、クリプト、暗号資産、NFTなどのテクノロジーが該当しますが、現時点でこれらの技術を導入・活用することなどは考えておりません。

 以上です。

【井阪】

 Web3に関しては、現時点で導入・活用することは考えていないということですが、Web3は、今まで議会や自治体などでデジタルのことについて危惧されていたプライバシー侵害や、セキュリティリスクなどの課題を全て解決する唯一のテクノロジーであり、和泉市においても必ず導入・活用することになると確信していますので調査・研究をお願い致します。

 次にWeb3に属するテクノロジーの中でもデジタルデータの改竄をを防ぐことができるなど、優れた特徴を持ったブロックチェーン技術は、既にアートや金融など様々な分野で活用されており、行政分野での活用が必須だと考えております。

我が国において、現時点でブロックチェーン技術が活用されている事例等はあるのかお答えください。

【市】

 市長公室の山崎です。

 行政分野においては、住民票をブロックチェーン技術により改竄できないデジタルデータとしてスマホにダウンロードする実証実験を行なった事例、また、ふるさと納税においてブロックチェーン技術の一つであるNFTが活用された事例などがあります。

 以上です。

【井阪】

 行政においてもブロックチェーン技術が活用され始めているとのことですが、本市において今後ブロックチェーン技術を活用した取り組みを行う予定はあるのかお答えください。

【市】

 市長公室の山崎です。

 おそらくそう遠くない将来には各種の証明書等がブロックチェーン技術を使ったデジタル証明書に移行していくなど、行政分野においても活用がすすむ可能性はありますが、市が単独でこのような仕組みを開発し活用する取組みを行うことは現時点では想定していません。

 以上です。

【井阪】

 ブロックチェーン技術を市が単独で活用する取り組みを行うことは現時点ではないとのことですが、私は現在のデジタル化が抱えている課題を解決するにはブロックチェーン技術しかないと思っており、必ず行政分野で活用しなければならない時がくると確信していますので、前向きに調査・研究を宜しくお願い致します。

 そこで、私がWeb3で和泉市単独でも活用できると確信しているブロックチェーン技術の一つであるNFTについてお尋ねします。

NFTとは「Non-Fungible Token(ノン-ファンジブル-トークン)」の略称で、日本語訳すると非代替性トークンです。

 これだけ聞くと何のことかわかりませんが、簡単にいうとオンライン上の画像や動画音声などのデジタルデータを、現実世界のトレーディングカードやグッズのように売買したり流通させたりするための技術です。
つまりNFTとは「デジタル所有権」です。

 ネット上ではデジタルデータは無限にコピーすることができるので、物理世界のようにグッズやアイテムに希少価値を発揮させることが非常に難しいとされてきました。無限にコピーできてしまうアイテムは希少とはいえないので、ブロックチェーン技術の「改ざんが難しい」という特性を利用して、デジタルデータに対しても現実世界のグッズのように唯一無二の希少性を与えて、バーチャル空間にも物質の有限性を再現しようとする技術がNFTです。

 そこで、例えば絵画や写真などのデジタルコンテンツをふるさと納税の返礼品とすることなどが活用方法として考えられます。

 NFTについては行政での活用事例はあるのかお答えください。

【市】

 市長公室長の山崎です。

 事例の一つとしてNFTアートを活用したふるさと元気寄附を、昨年、ふるさと納税ポータルサイト大手の事業者が実施しています。

 具体的には、新型コロナウイルスによる影響を受けた地域の事業者や生産者の支援を目的としたプロジェクトを実施し、この期間中に当該ふるさと納税ポータルサイトからふるさと元気寄附をした方へ、各都道府県をイメージしたオリジナルキャラクターイラストのNFTアートの配布を行っていました。

 このNFTアートは二次販売が可能となっており、ブロックチェーン技術を活用したNFTアートの特性により、二次販売によって生じた収益についても、本プロジェクトへの寄附金として取り扱うことが可能となっていました。

 以上です。

【井阪】

 ポータルサイトの事業者が各都道府県をイメージしたNFTアートの配布を行ったとのことですが、写真や絵画など和泉市独自のNFTアートのコンテンツを返礼品とすることなどは市単独でも実現可能であると考えます。

 現在のふるさと元気寄附の返礼品は、食べ物・身に付けるもの、実際に体験したりできるものばかりであると思います。

 そこで、このような物理的な返礼品ではなくデジタル分野における返礼品、とくにブロックチェーン技術を活用したNFTアート、いわゆるデジタルアート作品などをふるさと元気寄附の返礼品としている自治体はあるのかお答えください。

【市】

 市長公室長の山崎です。

 ブロックチェーン技術を活用したNFTアートについては、現時点でこれをふるさと元気寄附の返礼品として導入している自治体はありません。

 以上です。

【井阪】

 他の自治体において、ふるさと元気寄附の返礼品としてNFTアートの導入実績がないとのことですが、デジタルアート作品などをふるさと元気寄附の返礼品として導入するにあたり、様々な課題があるとは思いますが、主にはどのような課題があるとお考えなのかお答えください。

【市】

 市長公室長の山崎です。

 ふるさと元気寄附の返礼品には、地場産品基準というものがあり、これに合致しなければ返礼品とすることはできません。

 具体的には、和泉市内において生産されたもの、和泉市内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの、和泉市内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものなどがあります。

 この基準を勘案すると、議員ご指摘のデジタルアート作品であれば、和泉市在住のアーティストが作成したデジタルアート作品であるか、和泉市内の風景などの写真や絵画などをデジタル化した作品が、返礼品として想定されるものと思われます。

 しかし、このようなデジタル作品を返礼品とすることの可否については、個別具体的な事案になるため、総務省の見解が明確に示されていない状態であり、慎重な対応が求められるものと認識しています。

 また、デジタルアート作品に限らず、ふるさと元気寄附の返礼品に共通する課題として、寄附者に選ばれるためには返礼品自体に魅力がなければなりません。

 デジタルアート作品等のデジタル分野においては、どのような返礼品が寄附者にとって魅力的なものになるのかなど、現時点では非常に未知数な状況にあり、この点も、課題であると認識しています。

 以上です。

【井阪】

 デジタルアート作品などをふるさと元気寄附の返礼品として導入するにあたっての主な課題はわかりましたが、このNFTという分野は、昨年2021年の流行語大賞にノミネートされ、現在、上場企業が続々と参入してきている分野でキャズムを超えたと思っております。2021年2兆9千億円、2025年には9兆円を超える大きな市場規模と予想されている分野です。

 そこで、NFTアートなどのデジタルアートをはじめとするデジタル分野の作品などをふるさと元気寄附の返礼品とするお考えはあるのかお答えください。

【市】

 市長公室長の山崎です。

 本市では、令和4年4月から7月までの3か月間、桃山学院大学のビジネスデザイン学部ビジネスデザイン学科と連携し、ふるさと納税における新たな返礼品の開発をはじめ、地域資源を生かした市の魅力創出や和泉市を元気にするアイデア等について、若い学生の視点で考え、提案してもらう取り組みを行う予定です。

 議員からいただきましたご意見は、とくに、ビジネスデザインに興味を持つ若い学生には関心の高い分野であると思われますので、この取り組みの中で、他の施策等とともに、新しいアイデア等の提案を求めていきたいと考えております。

 また、NFTアートについては、広がり始めたばかりの分野であり、現時点ではこれをふるさと元気寄附の返礼品として導入することについての課題等の詳細が不明確な状況ですが、一方で、寄附者のほとんどが、ふるさと納税ポータルサイトから寄附を行っており、日常的にインターネット等のデジタル分野に慣れ親しんでいることが想定されるため、議員ご指摘の「デジタル分野における返礼品」についても、寄附対象のひとつとして検討いただける可能性はあるものと思われます。

 以上です。

【井阪】

 「デジタル分野における返礼品」が、寄附対象のひとつとして検討いただける可能性はあるとお答えいただきましたが前向きに導入を前提とした調査・研究をお願い致します。

 そこで提案としましては、日本企業でECサイト最大手、楽天が運営してる「楽天ふるさと納税」と楽天が先月からサービスをローンチした「楽天NFT」を使用することが適切だと考えています。

理由としては、上場企業であり本市は現在「楽天ふるさと納税」を使用しており、楽天一社で完結する点です。

 NFTは「従来デジタルデータは無限にコピーすることが出来ていましたが、デジタルデータに対しても現実世界のグッズのように唯一無二」を証明できる革命的な最先端技術です。

 また、先ほど答弁にありましたがNFTは二次販売が可能となっており、ブロックチェーン技術を活用し著作権をつけておくと、売買され所有権が移転する度に著作権を所有している者に収益が入ると言う革命的な技術も兼ねそなえています。

 この技術を効果的に活用し、和泉市のさまざまなものをNFT化することで地域活性化につながると確信しています。

 本市としても、これからの時代を担う若い人材のデジタル的なアイデアも積極的に取り入れて各事業に活かして頂くことを期待しています。

 一方、和泉市にはアートという文脈で言えば美術作品・文化遺産などを展示している和泉市久保惣記念美術館がありますがNFTアートの活用の可能性について、お答えください。

【市】

 生涯学習部の辻です。

 和泉市久保惣記念美術館の所蔵品は、絵画、書、青銅器、陶磁器、浮世絵など、主に東洋古美術を中心に扱っており、それぞれ、専門分野に特化した学芸員が美術品の収集保存をはじめ展覧会開催や研究書執筆などの業務に日々取組んでいます。

 NFTアートは、これらの実物の所蔵品とは異なり、写真、映像、電子音楽、ゲーム、二次元・三次元コンピューターグラフィックス、SF、VR、プロジェクションマッピングなど、コンピューターを使って生み出される芸術作品を指したデジタルアートを証明する技術であるため、これらを適切に効果的に取り扱うためには、デジタルアートに特化した専門の学芸員配置が必要となることや、デジタルアートを展示するためのIT環境の整備など、具体的に活用するためには、人材面も含めた環境整備が先ずは必要と考えられます。

 一方で、AIや5Gなどをはじめとして急速に進むデジタル社会において、議員ご指摘の通り、本市としても、文化芸術分野の大きな可能性を秘めたNFTアートの今後の動向を踏まえ、NFTアートを活用した先進事例等の情報収集に努めて参りたいと考えています。

以上です。 

【井阪】

 NFTアートは既存の美術品などのライバルではなく共存していくもので、むしろ価値を高めてくれるものであるので、その辺りも含め取り組んで頂きたいと思っています。

 また、昨年10月、奈良県の国史跡、唐古・鍵考古学ミュージアムにおいて、同遺跡から出土した重要文化財1921点のNFT化をすすめていくことが発表されました。

 本市でも、いずみの国歴史館や市史編さん室において、池上曽根遺跡からの出土遺物のほか、市内に伝わった古文書、絵図、古写真など貴重な文化財を多数所蔵しておられますが、こうした文化財をNFT化することは可能なのか。

 また、文化財の活用をすすめるため、メタバースに該当するARやVRは有効な手法のひとつだと思いますが、AR・VRの導入するお考えはあるのかお答えください。

【市】

 生涯学習部長の辻です。

 文化遺産活用課が管理している文化財につきましては、いずみの国歴史館や信太の森ふるさと館において展示しているほか、「和泉市の歴史」などの書籍において紹介しています。

 近年は、和泉市文化財活性化推進実行委員会と協力し、同委員会のホームページでの情報発信にも努めています。

 今後は、デジタルアーカイブによる、文化財の公開についても研究をすすめていきたいと考えており、そのなかで、唐古・鍵考古学ミュージアムなどの先行事例にも学びながら、文化財のNFT化につきましても、研究してまいります。池上曽根史跡公園におきましては、(仮称)池上プレイステージの整備にあわせ、弥生時代のくらしや文化をリアルに体感できるよう、AR・VR等のデジタルコンテンツを整備したいと考えています。

 以上です。

【意見・要望】

 私が今回質問しました、メタバースとWeb3は今後必ず行政が活用するテクノロジーだと確信しています。

 今回は、その中でも今すぐに和泉市で活用でき、また課題を解決できると私自身が考えているNFTに焦点を当て質疑させて頂きました。

 NFTで課題を解決できると考えているのは三点あり、

 まず一点目は、魅力的なふるさと納税返礼品開発が課題ですがNFTを返礼品にすることで寄付額が増額すると考えております。

 二点目は、和泉市保有の文化財で公開していない眠っているものが沢山ありますが、それらをデジタルアーカイブにするのも多額の費用がかかります。そこでNFTにすることで眠っているものを公開できる、更に価値を生み出すことができる、デジタル化による多額の費用もNFTにすることで費用をまかなう事ができる、もしくはプラスになる可能性すらあると考えています。保有するだけで費用がかかり続けていたものが永続的に収益化でき正真正銘の資産になると考えております。

 三点目は、和泉市は観光客を飛躍的に向上させることは難しいと考えていますが、デジタルアートNFTを活用することで和泉市の資源をアートに盛り込み、聖地巡礼需要を喚起し、交流人口の増加に繋がると考えています。

 また、「総務省告示百七十九号第五条第五号に沿うイラストのデータをNFT化してふるさと納税の返礼品としてよいか」という質問に総務省市町村税課は「そのイラストが総務省告示百七十九号第五条第五号に適合している場合は可能である」と回答が出ているということも、補足しておきます。

 そもそも世界最高の人材と世界最大の資金をもつGAFAM(Google・Apple・Facebook・Amazon・Microsoft)のうち、3社(Apple・Facebook・Microsoft)が将来有望と読んで兆円単位を投資していくのが確定している分野に、普通の人間である私たちが「その可能性はない」と考えるのはちょっと無理があると思っています。

 皆さんの今 目の前にあるWindowsやiPadをはじめiPhone やInstagram・Facebookを日常的に使いながら、私はそこまで自信過剰になれる気がしません。

固定概念をできるだけ取っ払い、メタバースやWeb3という新しい流れを味方につけ、各担当部署の意思決定者がデジタルがわからないなど後ろ向きな理由で進まないことがないよう縦割りではなく全庁的に取り組んで頂く事をお願いし、私の一般質問を終わります。

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