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大阪府和泉市議会にて一般質問に登壇。地籍調査について

地籍調査について

和泉市議会
(2022年)令和4年第2回定例会にて

大阪府和泉市議会議員・最年少、井阪ゆうた(大阪維新の会)一般質問に登壇しました。

今回は

2点の一般質問をしました。

この記事では大阪府和泉市地籍調査についての一般質問、質疑を掲載します。

なお、これまで私 井阪ゆうた・和泉市議会議員(大阪維新の会)が行った一般質問は下記リンクにて“まとめ”てあります。
https://isakayuta.com/2022/04/09/summary-of-general-questions/

一般質問とは

議員が市に対して政策の現状確認や課題の提示、提案をおこなったりします。

大阪府和泉市(和泉市議会)では全員が一般質問をおこなうことができ(おこなう・おこなわないは、個人の自由)発言の順番はクジにより決定されます。また質問する各議員には1時間の持ち時間があり、和泉市に対して、意見や要望をします。

タイトル ; 地籍調査について

【質問の内容】

  1. 地籍調査事業の概要について(都市デザイン部)
  2. 調査方法について(都市デザイン部)
  3. 財源措置について(都市デザイン部)
  4. 費用について(都市デザイン部)
  5. 府内の実績について(都市デザイン部)
  6. 市の実績について(都市デザイン部)
  7. 市の取り組み状況について(都市デザイン部)
  8. 財政的メリットについて(総務部)
  9. 未着手への見解について(都市デザイン部)
  10. 意見・要望

【質疑】

【井阪】

大規模災害時などにおいて土地の境界等が不明で復興が遅れるという面があります。

土地の位置や形状等を示す地図や図面などの記録は法務局において管理されていますが、その半分ほどが古い記録をもとにしたもので現実とは異なっている場合が多くあると言われています。

国土調査法に基づく地籍調査の実施をすれば、そういった情報の更新がされ、震災時の復興の促進等に繋がるものであるとされております。

まず、地籍調査の概要についてお答えください。

【市】

都市デザイン部長の八木です。

地籍調査は、国土調査法に基づき、自治体が主体となって、一筆ごとの土地の境界を土地所有者などの立ち合いの下で確認し、土地面積測量後に現地と合致する正確な地図(地籍図)が法務局に備え付けられるものです。地籍調査が完了していると、土地に公共座標を附しているため、境界標識が無くなった場合においても地図に基づき復元が可能となるものです。

地籍調査の効果については、大規模災害からの早期復旧・復興や、円滑な公共事業の推進、土地の正確な面積の把握などの効果があります。

以上です。

【井阪】

地籍調査の効果については、大規模災害からの早期復旧・復興や、円滑な公共事業の推進、土地の正確な面積の把握などの効果があることが確認できました。

次に、地籍調査事業の調査方法にはどのようなものがあるのかお答えください。

【市】

都市デザイン部長の八木です。

調査方法には、土地所有者との現地立会により一筆ごとの境界等の確認を行う「一筆地調査」と、都市部では、道路や水路等に囲まれた街区を単位に再開発やまちづくりが進められていることが多いため、地籍調査の一部として官民境界の確認を行う「街区境界調査」があります。

以上です。

【井阪】

地籍調査事業は、国や都道府県からの補助があるため費用負担が安価でできる事業であると認識していますが、財源措置はどのようになっているのかお答えください。

【市】

都市デザイン部長の八木です。

地籍調査事業に対する財源措置ですが、国が1/2、府が1/4、市が1/4で、地方負担分の1/4に対して80%が特別交付税措置の対象となるため、実質負担は5%程度となるものです。  

以上です。

【井阪】

地籍調査事業に伴う和泉市の実質負担は5%程度とのことですが、参考までに地籍調査事業にかかる費用として、いくらぐらいかかるのか目安としてお答えください。

【市】

都市デザイン部長の八木です。

地籍調査事業にかかる費用としましては、例で申し上げますと、大規模な住宅開発地において20件程度の道路に囲まれた区域を抽出し、一筆地調査を実施した場合は400万円程度の費用が見込まれるものです。

以上です。

【井阪】

400万円程度ということは、和泉市の負担額は5%ですので20万円程となります。

地籍調査事業を実施している又は未実施の状況について、大阪府内で結構ですのでお答えください。

【市】

都市デザイン部長の八木です。

大阪府に確認したところ、令和3年度時点になりますが、43自治体中、実施中が16自治体、休止中が10自治体、未着手が和泉市を含めて16自治体、完了が1自治体です。また、進捗状況では、令和2年度末時点になりますが、全国で52%、大阪府内では10%になります。

以上です。

【井阪】

全国で52%、大阪府内では10%完了しており、現在、和泉市は未着手とのことですが、大阪府の資料では、和泉市の進捗率として5%進んでいるようになっています。この理由についてお答えください。

【市】

都市デザイン部長の八木です。

5%の実績としましては、葛の葉東地区などの土地区画整理事業が実施された地域や、UR都市機構によるトリヴェール地域の事業において実施された地域などの実績が上がっているものです。

 以上です。

【井阪】

未着手で進捗率5%の理由は、わかりました。

地籍調査事業は、大規模災害からの早期復旧・復興や、円滑な公共事業の推進、土地の正確な面積の把握などの効果があり、手厚い財政措置があるにもかかわらず、大阪府内で進捗率が10%と進んでいないことから、中々ハードルが高い事業であるかと思われますが、これまでの本市の取組状況についてお答えください。

【市】

都市デザイン部長の八木です。

地籍調査の必要性や有効性については一定の理解はしていますが、地籍調査事業は、民々境界も含めた面(街区)での取り組みが必要で、隣人との権利関係などにより地権者の協力や理解を得にくく、また、業務上委託できる部分と所有者調査や立会など職員が業務を行う部分も多くあるため、人員的負担も考えられ、非常にハードルが高い事業であり、取り組みできていない状況です。

しかし、全国的にも取組が進んでいない状況から、地籍調査事業の要件が緩和されつつあるというような情報もあることから、活用できるケースがないかなど、大阪府と協議を行いながら、検討を行っているところです。

以上です。

【井阪】

地籍調査事業により、縄伸び、つまり登記簿に記載された面積より実際の土地の面積が増えることで固定資産税の増収にもつながった事例も報告されています。例えば仙台市では1億円以上の増収になったとのことです。

本市においても財政的にメリットとなるケースもあると思いますが、どのようにお考えなのかお答えください。

【市】

総務部長の前田です。

地籍調査事業により、土地の正確な面積を把握することで、面積が増加するケースも考えられますが、逆に、面積が減少するケースも考えられます。

ただ、すでに計画している公共施設の整備の際に、必要となる測量や境界確定に加えて、範囲を広げて地籍調査を行うことができれば、財源確保につながるケースは考えられます。

しかし、あくまで国のスタンスは、面(街区)での取り組み及び継続的に実施することが要件となっており、非常にハードルの高い事業であることから、大阪府と協議を行いながら、公共施設の整備等に関連して活用できるケースがないかなど、引き続き、関係課含め検討してまいりたいと考えております。

以上です。

【井阪】

大阪府とも協議し、検討されているとご答弁いただきましたが、先ほど大阪府下においても半数以上の自治体が着手はされているという中で、本市においては「未着手」となっております。

地籍調査は、災害など有事の際に早期の復旧・復興に繋がります。

この点からも、このまま和泉市が未着手という状況が続くのはいかがなものかと考えますが、その辺りについてのお考えを主に公共事業を担っている都市デザイン部長お答えください。

【市】

都市デザイン部長の八木です。

先ほども申しましたとおり、公共事業に絡めた活用ができないか大阪府とも協議を行っているところでございまして、本市も「着手」となるよう取り組んでいきたいと考えております。

以上です。

【意見・要望】

地籍調査事業は予算的なことや、何より人員的負担など担当の方々には労力をお掛けしますが、登記手続きの簡素化・費用削減、土地の有効活用の促進、建築物の敷地に係る規制の適用の明確化、各種公共事業の効率化・コスト削減、公共物管理の適正化、課税の適正化・公平化、GIS(地理情報システム)による多方面での利活用、土地境界の調査に必要な「人証」も時間が経過すればするほど調査が困難になり待ったなしの状況です。

何より南海トラフ地震の懸念もあるので早期の復旧・復興への対策にもつながります。地籍調査は、土地をめぐる行政活動・経済活動すべての基礎データを築くものであり、いずれは全ての地域で完了されるべきものです。

長年「未着手」だった地籍調査を「着手」にむけて、やっていただけると回答を頂きましたので和泉市民のために早期着手をお願い致しまして私の一般質問を終わります。

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