一般質問しました。DXを加速させるノーコード/ローコード活用による業務効率化及び市民サービス向上について!全文掲載。

令和3年第2回定例会_DX

和泉市議会
(2021年)令和3年第2回定例会

今回も一般質問しました。

一点目は、
創業支援について

二点目は、
DXを加速させるノーコード/ローコード活用による業務効率化と市民サ—ビス向上について

この記事では、二点目DXを加速させるノーコード/ローコード活用による業務効率化と市民サ—ビス向上についての質疑を全文掲載します。

なお、一点目『創業支援について』は下記に添付しております。
創業支援について

タイトル ; DXを加速させるノーコード/ローコード活用による業務効率化と市民サ—ビス向上について

【質問の内容】

  • 時間外勤務削減について
  • 業務システム導入の流れについて
  • 緊急性のある業務へのシステム導入について
  • 業務効率化の方策
  • ローコード/ノーコード開発ツールの活用状況について
  • ローコード/ノーコード開発ツールの推進状況について
  • 意見・要望

【質疑】

【井阪】

前回の一般質問の要望でICT、DXを進めるには、ひとつの部署に権限やマンパワーを集中するなどが必須でスピード感をもって全庁的に取り組んで頂きたいと要望しました。


しかし、組織改革だけでは、市民ニーズにあった迅速なDX化、ICT化は不可能だと思っています。ハードとソフトが揃って初めてDX化が可能になると考えています。そこでDXを加速させるノーコード/ローコード活用による業務効率化及び市民サービス向上について質問します。

これまで職員の健康保持などの観点から時間外勤務削減の取組みがすすめられていますが、未だ多くの職場で長時間の時間外勤務を行っている実態があると見受けられます。
また、時間外勤務削減を行うことは必須ではありますが、そのことにより市民へのサービスレベルを低下させては本末転倒なことになってしまいます。

現時点で市として市民サービスのレベルを維持・向上させながら時間外勤務削減を実現するために具体的にどのような取り組みを行っているのかお答え下さい。

【市】

市長公室長 八木です。
これまで市民税や国民健康保険、住民記録等の業務のために利用する基幹系システムを始め、介護保険、生活保護、財務管理、人事管理など多岐に渡る業務において業務システムを導入し業務の効率化を図ってきました。

また、業務システムでカバーしきれないケースにおいてはRPAやAI-OCRなど業務の一部を自動化するための汎用的なシステム導入等によりICT化を進めることで業務の効率化を進めております。

業務マネジメント面の取り組みとしましては、時間外勤務削減目標を各部で設定し、進捗管理することや、上限規制を行うことにより時間外勤務の抑制を促しています。

以上です。

【井阪】

業務システムの導入等によりICT化を進めているとのことですが、役所の会計の仕組みのなかでは必要なシステム調達を行うために相当の期間が必要となるように思います。

本市において業務システムを導入する場合の流れや、方針決定から実際の導入に至るまでの所要期間についてお答えください。

【市】

市長公室長 八木です。
事業所管課においてシステムの導入が必要であると判断した場合、費用対効果等を精査のうえ原則として翌年度当初予算として予算要求を行います。

予算査定の段階で十分な費用対効果が得られないと判断されたときは、予算化されない場合もあります。

予算化された場合は調達仕様や調達に係る要綱・要領等を整理のうえ、プロポーザル等の手法により事業者選定を実施し、業者の決定後に契約締結及び事業者との設計協議等を経て、システム構築導入を行います。

システムの構築にかかる期間にもよりますが、通常、企画段階からシステム稼働までは概ね1年から2年程度要します。

以上です。

【井阪】

システムの導入を判断してから実際に導入し、業務効率化を実現するまで、場合によっては2年かかってしまうということですが、システム調達に長期間要することが、速やかな業務の効率化を阻害する一因となっているのではないかと考えます。

緊急性がある事業においては、システムを導入するまでの期間が限られるために導入が間にあわないこともあるのではないかと思いますが、このような場合にはどう対応しているのかお答えください。

【市】

市長公室長 八木です。
ご指摘のとおり今回のコロナ禍による様々な事業のように事業開始までの期日が短いケースにおいてはシステムの業者発注、開発が間に合わないため、市職員が応急的に簡易なシステム開発を行うことや、エクセルなどの汎用的なアプリケーションで対応しています。

一例をあげますと、昨年度の特別定額給付金の際には事業の開始にシステム開発が間に合わず、開始当初は応急的に市職員が開発した簡易なシステムを用いて対応しました。

以上です。

【井阪】

一方、通常の導入スケジュールで考えた場合、導入したときには技術が陳腐化しているということや、ICT化で効果が見込めるケースにおいても、充分な費用対効果が見込めないものについては、予算の都合上でシステム導入が行われないという点も課題であると考えます。

このように今すぐシステムが必要となるケース、また、システムが必要とされているにもかかわらず、導入コストの負担などを理由に未だシステムが導入されていないケースについて、今後、どのようにシステム導入を図っていくのか、市として考えはあるのかお答えください。

【市】

市長公室長 八木です。
今後、研修・教育などによりICT活用のノウハウを持つ職員を育成することで、業務を実施する職員自らがICT活用の企画等を行えるようになること目的として各業務担当課にDX推進員を設置します。

また、既存の取り組みではありますが、庁内のICT活用を所管するIT活用推進担当の職員がICT活用に関する知見を身に着け、各担当課のICT化を支援することを引き続き実施していきます。

以上です。

【井阪】

IT活用推進担当の職員が、各担当課のICT化を支援しているとのことですが、特に期間や費用対効果の課題があるためにシステム導入を諦めている業務において、自らがシステム開発を行い提供していくことが重要であると考えております。

以前であればシステムを開発するためにはプログラミングに関する専門的な技能を持った人材が必要だったため、システム開発のハードルがかなり高かったですが、昨今ではプログラミングの必要がなく一定のITリテラシーを有する人材であれば数時間程度の訓練で簡易なシステムを開発できるようになるノーコード/ローコード開発ツールを用いれば、IT活用推進担当の職員のみならず各業務主管課の職員自身が、簡易なアプリケーションを開発することが可能となります。 現在、このような開発ツールを用いて業務システムの開発を実施しているのかお答えください。

【市】

市長公室長 八木です。
ローコード開発ツールのうち、いくつかの種類のものについては、職員が研修等によって自力で技術を獲得し、簡易なシステムを開発して業務の効率化を行ってきた実績があります。

一例として今年度の新型コロナワクチン接種業務においては、予約受付の早期開始及び急な運用変更に速やかに対応するため、予約受付システムとしてローコードによる開発や設定変更が可能なLINE予約システムを導入・活用しています。

一方で、システム開発のためのノウハウ獲得、システムの維持管理において職員個人の意欲・資質に依存しているため、現状での活用範囲は一部の業務に留まっています。

以上です。

【井阪】

いくつか課題があるとのことですが、今後、このような課題を克服しノーコード/ローコード開発ツールの活用をすすめていく考えはありますか。

また、あるとしたらどのように課題を解決し進めていくのかお答えください。

【市】

市長公室長 八木です。
現状で職員個人に依存している開発ノウハウを組織として獲得、保持していく事が肝要であると考えますので、まずはIT活用推進担当課の職員が研修等を通じてローコード/ノーコード開発のノウハウを習得し、システム開発、また開発したシステムを継続的にメンテナンスできる体制を構築してまいります

その後に各課のDX推進員に対して研修・教育などを実施することで、各業務担当課での持続可能なシステムの自力開発・維持管理が可能となると考えております。

以上です。

【意見・要望】

最後に要望をさせて頂きます。

私が今回提案したノーコード/ローコードはICT、DX化には無くてはならないものだと確信しています。

先ほどの答弁の中で、今のシステム導入の流れでは1年から2年かかるとありましたが、そのやり方では導入・改修サイクルが遅すぎます

またシステムを業務の変化に合わせて改修したい場合には、改めて予算要求から始めなくてはならず、業務改善のサイクルを素早く回したくてもシステム側が足を引っ張ることになってしまっています。

これらの問題を解決するのが、ノーコード/ローコード開発ツールだと思っております。

職員がシステム開発する度に費用が発生するものではないため、従来はシステム投資の対象とし得なかった小規模業務も含めて、システム化の対象にすることができます。

さらに、職員が自ら企画し、素早くシステム開発を始めることができ、業務改善サイクルの高速化が実現します。

従来の年単位の発注サイクル」を「高速の業務改善サイクルに、また狭いシステム投資対象範囲」を「あらゆる業務のシステム化に変えることができます。まさに、DX化に必要不可欠だと確信しています。

これまでのITゼネコン、ITベンダーに丸投げし言いなりになる外注ありきの手法ではデジタル化・DX化には現実的ではなく、職員の内製による業務のデジタル化・DX化を目指すべきだと考えます。

各部署の職員がノーコード/ローコード開発ツールにより自力でシステムを開発できるようになれば、効率化できるところはすぐに効率化でき、それによって余った時間で更にシステム開発を行うことを繰り返せば日々すごい速度で業務改善ができる好循環が生まれます。

コンピューターができることはコンピューターに任せて、人間は人間にしかできない仕事をすることで、業務の効率化と市民サービスの向上という、まさにDX化が実現します。

クオリティが高い市民サービスの提供を実現するため、是非取り組みを進めて頂くよう強く要望し私の一般質問を終わります。

今年、私が行った一般質問まとめ

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