和泉市における産婦健康診査事業について。一般質問

2020/12/15

一般質問

和泉市議会
（2020年）令和2年第4回定例会

今回も一般質問しました。

一点目は、
ＬＩＮＥでの情報発信について。
（有償版LINE導入による行政サービス一元化について。）

二点目は、
和泉市における産婦健康診査事業について。

この記事では、一点目『和泉市における産婦健康診査事業について。』の質疑を全文掲載します。

タイトル；和泉市における産婦健康診査事業について。

【質問の内容】

近隣自治体の事業実施状況について
産婦健康診査の受診費用について
事業予算について
国の財政的支援について
事業実施していない理由は
要望

【質疑】

【井阪】

本市の第５次和泉総合計画では、「結婚・出産・子育て」に夢や希望が持てる環境づくり。が重点施策の冒頭にあがっております。

前回の令和２年第３回定例会、私の質問「和泉市独自の出産に係る施策について」の答弁では、妊婦が安心安全な出産を迎えるため、妊娠中の健康管理と経済的な負担軽減の為、妊婦健康診査および妊婦歯科検診の実施、健康応援アプリを開発し、妊娠週数に応じた情報発信、妊娠期から子育て期に渡る切れ目ない子育て支援を行う「いずみまるごと子育て健康・応援事業」「子育て世代包括支援センター」を設置し、母子保健担当と子育て支援担当とが連携・協力し切れ目ない支援を実施。

生後４か月未満の乳児及びその母親で、支援者がなく、家族等から家事・育児の援助が受けられない産後の体調不良や育児不安がある方を対象に、産科医療機関で、宿泊や日帰りにより、心身のケアや育児のサポート等を提供する産後ケア事業を実施していることがわかりました。

そこで質問です。妊娠期から子育て期に渡る切れ目ない子育て支援をしていると令和２年第３回定例会で答弁頂きましたが、産後ケアに繋げる産婦健康診査事業が平成２９年度より国において創設されてますが本市では実施されておりません。産後うつの予防や新生児への虐待予防などの観点から、産後２週間、産後１か月などの出産後間もない時期の産婦に対して、「母体の身体的機能回復や授乳状況、そして精神状態の把握などを行う産婦健康診査の重要性が指摘されています。

もし、現時点の近隣自治体の実施状況がわかれば教えてください。

【市】

子育て健康部長の岩井です。

令和２年７月１日現在の調査では、大阪府内の４３市町村のうち実施しているのが２８市町村、令和３年度から実施が１市、未実施が１４市町村です。

泉州地域で未実施の市町は、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、忠岡町となっております。

以上です。

【井阪】

令和３年度には、府内４３市町村中２９市町村、約６７％が産婦健康診査事業を実施することがわかりました。

では、産婦健康診査を受けるために、どの程度の費用を産婦本人が負担しているのかわかれば教えてください。

【市】

子育て健康部長の岩井です。

産婦健康診査の受診費用については、受診する医療機関により様ざまですが、概ね５千円程度のケースが多いようです。

以上です。

【井阪】

受診費用は、おおむね５千円程度ということが分かりました。

もし、産婦健康診査事業を実施するとしたら、本市ではどの程度の予算が必要になるのか教えてください。

【市】

子育て健康部長の岩井です。

対象者を約１，３００人、１回の受診費用を概ね５千円で産婦一人につき２回までとし、システム改修費や診査事務費等を含めますと、事業開始初年度は約１，２００万円程度の予算が必要となります。

以上です。

【井阪】

対象者、約１，３００人で初年度は約１，２００万円程度ということが分かりました。

では、産婦健康診査事業について、国の財政的支援はあるか？またあるのであれば、全額なのか？などの負担割合も教えて下さい。

【市】

子育て健康部長の岩井です。

国では、検査費用については１回５千円を基準額として２分の１を補助する制度があり、市の負担は２分の１となります。

以上です。

【井阪】

事業実施には約１，２００万円程度の予算が必要ということですが、国の補助制度があるため、市の負担はおおよそ６００万円程度で済みます。

本市では、産後ケア事業を実施しており、支援が必要な産婦を把握し適切に産後ケアにつなげるという意味からすれば、産婦健康診査もセットで実施しているべきだと思いますが、その点、市はどのように考えているのかお答え下さい。

【市】

子育て健康部長の岩井です。

産婦健康診査は、従来から出産した医療機関において実施され、また、本市では、保健師が母子手帳を取りに来た時点から妊婦にかかわるなどして産後ケアの対象となる支援が必要な産婦を把握していることから、対象となる産婦を適切に産後ケアにつなげているところです。

しかしながら、平成２９年度から国が産婦の経済的な負担軽減により、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整えるための補助制度を始めたことで、産婦健康診査事業を実施する自治体が増え、大阪府内においても多くの自治体が実施する傾向にあることから、現在本市においても産婦健康診査事業実施の検討をしているところです。

以上です。

【要望】

国立成育医療研究センターが２０１８年に発表したデータによると２年間で９２人もの女性が産後１年以内に自ら命を絶っており、妊産婦の死因は自殺がトップとのことです。

それは、産後うつは気づきにくく周りが気づかない為、悪化させてしまう人が多いとされています。また、１０％の罹患率りかんりつとも言われています。

第５次総合計画で「結婚・出産・子育て」に夢や希望が持てる環境づくり。を重点施策の冒頭に打ち出している本市としては、やはり産後うつの予防、精神状態の把握などの産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、産婦健康診査から産後ケアに繋ぎ、切れ目のない支援体制を整えて頂く事を子育て世代・若者世代の代表として早急に実施を要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。