ACTION / 活動報告 ACTION / 活動報告

大阪府和泉市議会にて一般質問に登壇。Web3(DAO)の活用について

Web3(DAO)の活用について

和泉市議会
(2022年)令和4年第2回定例会にて

大阪府和泉市議会議員・最年少、井阪ゆうた(大阪維新の会)一般質問に登壇しました。

今回は

  • Web3(DAO)の活用について
  • 『地籍調査について』

2点の一般質問をしました。

この記事ではWeb3(DAO)の活用についての一般質問、質疑を掲載します。

なお、これまで私 井阪ゆうた・和泉市議会議員(大阪維新の会)が行った一般質問は下記リンクにて“まとめ”てあります。
https://isakayuta.com/2022/04/09/summary-of-general-questions/

一般質問とは

議員が市に対して政策の現状確認や課題の提示、提案をおこなったりします。

大阪府和泉市(和泉市議会)では全員が一般質問をおこなうことができ(おこなう・おこなわないは、個人の自由)発言の順番はクジにより決定されます。また質問する各議員には1時間の持ち時間があり、和泉市に対して、意見や要望をします。

タイトル ; Web3(DAO)の活用について

【質問の内容】

  1. DAO(自律分散型組織)の活用について(市長公室)
  2. 本市におけるWeb3技術の活用予定について(市長公室)
  3. 本市におけるDAO技術の活用予定について(市長公室)
  4. ガバメント・クラウド・ファンディングの実績について(市長公室)
  5. 和泉テクノFCへの取り組みについて(生涯学習部)
  6. 継続的な支援について(生涯学習部)
  7. 課題解決としてのDAOの活用について(生涯学習部)
  8. 意見・要望

【質疑】

【井阪】

2022年のいま、世界のマーケットで既存のサービスにとって変わる「ゲームチェンジ」が起きています。それは、「バーチャルファースト」への移行です。

これまでは、リアルの世界が中心的いわゆる“主(しゅ)”であり、バーチャルがそれに付随するもの“従(じゅう)”だったものが、これからはバーチャルが“主(しゅ)”、リアルが“従(じゅう)”に変わります。それがバーチャルファーストという次世代の社会です。

前回の(2022年)令和4年第1回定例会一般質問にて、メタバース・Web3・NFT・ブロックチェーンといった、最新テクノロジーの活用について質問をさせて頂きました。それから3ヶ月ほど経ちましたが皆さんも実感していただいたと思います。3ヶ月ほどの期間で、メディアで取り上げられる頻度が多くなり、著名人のNFT商品化が加速し、この参議院選挙を見据えても、メタバースによる演説会などの開催やNFT発行など盛り上がりを見せています。

Internet Explorer・Yahoo!・Googleなど、資料をパソコンで閲覧・検索する一方通行の時代であるWeb1.0時代から、Facebook・Twitter・Instagram・YouTubeなど気軽にSNSでコミュニケーションを行えるようになった、双方の時代であるWeb2.0の時代を経て、OpenSea・Ethereumなど、ユーザーが自分自身のデータ、アイデンティティー、運命をコントロールできる「分散型でかつ公正なインターネット」の実現が可能になった分散の時代であるWeb3が今まさにきています。

Web3の中でも、前回の議会にて一般質問したNFTは、バーチャルファーストなコンテンツフォーマットであり、今回質問させて頂くDAOはバーチャルファーストな組織の形です。

DAOとは直訳すると自律分散型組織で、まずビジョンがあり、そこに賛同する人が集まるコミュニティがあって、そこが発行する独自トークンがある、これがDAOと呼ばれるものの基本概念です。

これだけでは意味が分からないと思うので例を挙げたいと思います。

暗号資産のイーサリアムを例に挙げると、2013年に当時19歳だったヴィタリックの「あらゆる目的のために使えるブロックチェーンのプラットフォームをつくりだす」というビジョンに共感した人たちが集まって、コードを書く人はコードを書く、マイニングする人はマイニング、資金を出す人は資金を出す、コミュニティを盛り上げる人はコミュニティなど一人一人がビジョンの実現のためにできる貢献をしていき、初期は6人で始まったプロジェクトが、参画した全員の頑張りによって、100人、1万人、100万人と支援者が増えていき、今では1.8億人までDAOメンバーが広がっていきました。

その過程でETH(イーサリアムの発行する独自トークン)の価格も上昇し、約40兆円(2022年2月末時点)ものネットワーク価値にまで成長し、関わったメンバー全員が報われました。

Web2.0いわゆる(中央集権型)サービスとの大きな違いは、これまでは、ごく一部の創業メンバーや従業員、ベンチャーキャピタルに偏っていたオーナーシップが、初期から貢献したメンバーの多くに分散化されているところです。実際、ヴィタリックはイーサリアムの約0.3%しか保有していません。

このように、強いビジョンをベースに、賛同する人が集まり、独自のトークンを発行するDAO、これは今後の新しい組織の形になっていくと確信しています。まず、こうしたDAOを活用した取組みを行っている自治体や、その取組み内容など把握されているものについてお答えください。

【市】

市長公室長の山崎です。

岩手県紫波町においては、最先端の「Web3」のデジタル技術を積極的に活用していくことが表明され、具体的には

  1. 地域課題の解決を目的としたDAOの設立
  2. 新型地域通貨の発行に向けた活動
  3. ふるさと納税の返礼品としたデジタルアートのNFT化
  4. Web3技術の推進に取り組む企業の誘致

などの取り組み(プロジェクト)が掲げられています。

その他、新潟県長岡市山古志地域においては、長岡市が公式パートナーとなっている地域活性化団体「山古志住民会議」が、特産の錦鯉をモチーフにしたデジタルアートをNFTで販売し、その購入者が仮想の住民として、デジタル住民専用のチャット内でコミュニティを形成し、NFTの販売益を独自の税源として、地域の課題解決に向けたプロジェクトを展開する取り組みが進められています。

以上です。

【井阪】

行政においてもDAOの活用は始まっていることがわかりました。

そこで、本市においてDAOに限らず、前回一般質問しましたNFTやWeb3全般を活用した取組みを行う予定はあるのかお答えください。

【市】

市長公室長の山崎です。

Web3関連の技術については、行政分野においても様々な形で活用が 

進む可能性がありますことから、市民サービスにつながる効果的な取り組みについては、積極的に研究してまいりたいと考えております。

なお、以前、議員からご提案いただきました、ふるさと納税返礼品へのNFTの導入については、最近、他自治体でデジタルアートを返礼品とした事例が報道されておりましたので、当該自治体にヒアリングを実施し、手法等について確認を行っているところです。引き続きより多くの方々からふるさと納税を頂けるよう、NFTの活用を含め、様々な返礼品の研究、開発に努めてまいります。

以上です。

【井阪】

Web3について、3ヶ月前の回答から少し前進した回答を頂きありがとうございます。Web3は、今まで議会や自治体などでデジタルのことについて危惧されていたプライバシー侵害や、セキュリティリスクなどの課題を全て解決する唯一のテクノロジーであり、和泉市においても必ず導入・活用することになると確信していますので、積極的に研究を宜しくお願い致します。

また、NFTについてですが3ヶ月前はNFTをふるさと納税返礼品として導入している自治体はありませんでしたが、事例が出てきたとのことですので危惧されていた総務省の問題もクリアしたということだと思いますのであとは、やるか、やらないかだけだと思います。ふるさと納税返礼品への追加を宜しくお願いします。 

それでは、本市において、岩手県紫波町で設立されたようなDAOを活用した取組みを行う予定についてもお答えください。

【市】

市長公室長の山崎です。

紫波町のDAOや山古志地域のデジタル住民にかかる取り組みは、「定住人口」にとらわれず、居住を必要とせずグローバルに「関係人口」を作り出すことで、人口減少等によるまちの課題を解決するための一つの提案と受け止めています。

今後の市民へのWeb3技術の普及状況はもとより、自治体の規模や抱える課題も異なることから、現時点では、市独自の仕組みを開発し、活用する取組みを行うことについては想定しておりませんが、「まちづくり」の手法において活用が進む可能性はありますことから、引き続き注視してまいりたいと考えております。

以上です。

【井阪】

本市において、現時点では、Web3技術を活用した、DAOなどの取り組みは想定していないとのことですが、先ほどの紫波町のようにWeb3技術を積極的に活用しようとする背景は、様々な人材を集め、自分たちのまちに関心をもってもらい、これまでにはなかったアイデアや新しい価値の創出することで地域の課題を解決することを期待しているのだと思います。

同じように地域課題を解決する手段で、このような新しい技術に頼らない方法の一つとして、ガバメント・クラウド・ファンディングがあると思いますが、令和3年度におけるガバメント・クラウド・ファンディングの実績についてお答えください。

【市】

市長公室長の山崎です。

ガバメント・クラウド・ファンディングの実績ですが、令和3年度は、久保惣記念美術館の茶室の改修と和泉テクノFCの活動支援の実施にかかる寄附を募りました。茶室の改修は目標額1,000万円に対して寄附額が4,579,000円、和泉テクノFCは目標額350万円に対して寄附額が963,000円でございました。

以上です。

【井阪】

昨年度に行われた2件のガバメント・クラウド・ファンディングが目標額に大幅に届いていないことがわかりました。

それでは、先ほどお答えいただいた中で、スポーツ団体である和泉テクノFCにおける取り組み内容についてお答えください。

【市】

生涯学習部の辻です。

本市のスポーツ振興に資するため、和泉テクノFCが行う、市内園児を対象としたサッカー教室の開催、市内大学等におけるサッカー大会の開催、チームの遠征・周知に係る費用を支援しようと、令和3年10月1日から令和3年12月29日の期間、寄附を募ったもので、963,000円の寄付額があつまったものです。

以上です。

【井阪】

取り組み内容はわかりました。

先ほど目標額350万円に対して寄附額が963,000円、およそ3割りと大幅に未達とのことですがガバメント・クラウド・ファンディングにおける支援は、期間を限定した寄附という行為での関わりであることから単発的な支援、要するに寄付したら終わりとなり限界があると考えています。

効果的な支援を継続的に行う必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。

【市】

生涯学習部の辻です。

和泉テクノFCは、広く市内外での活躍が期待できるスポーツ団体として、和泉市ホームタウンチームとして認定されておりますことから、効果的な支援を継続して行う必要はあると考えております。

以上です。

【井阪】

効果的な支援を継続して行う必要はあるとのことですが、ガバメント・クラウド・ファンディングでは寄付したら終わりです。

そこで提案なのですが、DAOを設立し、トークンを発行・販売することで支援者から資金を調達できます。また支援者やファン、サポーターはトークンを保有することでその支援対象のスポーツチームなどが主催するイベントの参加権や特典が得られる、コミュニティ投票への参加、例えばMVP投票やグッズやロゴのデザイン案、その他運営にも携われるなどの、支援するインセンティブを高めながらファンコミュニティが形成され継続的な支援が可能になります。

しかも、クラブトークンはブロックチェーンで発行・管理され、売買に応じて価格が変動します。チームの人気が高まり、トークンを購入して応援したいサポーターが増えれば、需要と供給の関係で結果的に値上がりする可能性もあります。

既存のシステムでは、「初期から応援したファンにメリットがない」ということが大きな問題でした。しかし、DAOでは初期から応援している人や、継続的に支援している人は、トークン購入・保有することでメリットが大きくなる可能性もあります。

夢をかなえる人も、支援する人も「夢」というものをみんなの「共有財産」として、一緒に豊かになっていけます。

このような取り組みは、特にスポーツ分野において、相性が良く、スポーツチームがDAOを設立し支援獲得に成功している事例があります、欧州をはじめとする海外では、すでにさまざまなプロサッカーチームで活用されています。

例えば、スペインのプロサッカーチームであるバルセロナや、ユベントス、さらにはポルトガル代表やアルゼンチン代表などが活用しています。

一方、日本ではまだ認知が広がっていませんが、プロサッカーチームでは湘南ベルマーレが初めてだと言われています。その他、野球やバスケットボール、卓球などに広がりを見せています。

そして、DAO設立のハードルですが上場企業である株式会社gumiのフィナンシェというサービスを使えばDAO設立ができますのでハードルは無いと考えています。

今後のDAO、クラブトークンを和泉テクノFCに活用すれば効果的な継続支援になると考えますが活用する考えはあるのかお答えください。

【市】

生涯学習部長の辻です。

応援したファンやそのコミュニティが継続的に和泉テクノFCの支援に関わることは、スポーツの振興という課題解決に向けては有効なものになると考えます。しかしながら、設立主体は団体側となりますことから、設立に向けてどのような関わり方が出来るのかを考えてまいります。

また、その他のスポーツ振興にも活用できるか研究してまいります。

以上です。

【意見・要望】

私が今回質問しましたDAOは今後、行政も活用するものだと思っています。

今回は、DAOで今すぐに問題を解決できると私自身が考えたスポーツ振興に焦点を当て質疑させて頂きました。

具体的には、先ほども述べましたが今活用しているガバメント・クラウドファンディングは寄附したら終わり、つまりその後コミュニティが形成されず継続性がなかった為、チーム側もファンにとってもメリットが少なかった。

要するに根本的な地域課題解決に繋がっていなかったとおもっています。

一方、DAOを設立することによりコミュニティが盛り上がりスポーツ振興、地域活性化にも繋がります。

その他、今回はスポーツ振興という文脈で取り上げましたが、自治会・町会など地域コミュニティにもDAOが活用され地域通貨などと絡めたりすることになると確信していますし、必然的にそうなっていくと考えています。

固定概念をできるだけ取っ払い、Web3という新しい流れを味方につけ、各担当部署の意思決定者がデジタルに消極的など後ろ向きな理由で進まないことがないよう縦割りではなく全庁的に取り組んで頂く事をお願いし、この質問は終わります。

私が行った一般質問まとめ

お問い合わせ先

井阪ゆうた公式LINE

井阪ゆうた公式SNS

地籍調査について

大阪府和泉市議会にて一般質問に登壇。地籍調査について

井阪ゆうたが行った一般質問まとめ

和泉市議会議員、井阪ゆうたがこれまで行った一般質問【まとめ】

メタバース・Web3について

和泉市議会一般質問に登壇。メタバース・Web3について

井阪ゆうたを応援する