有償版LINE導入による行政サービス一元化について。一般質問しました・和泉市議会2020年第4回定例会

2020/12/15

一般質問

和泉市議会
（2020年）令和2年第4回定例会

今回も一般質問しました。

一点目は、
ＬＩＮＥでの情報発信について。
（有償版LINE導入による行政サービス一元化について。）

二点目は、
和泉市における産婦健康診査事業について。

この記事では、一点目『ＬＩＮＥでの情報発信について。
（有償版LINE導入による行政サービス一元化について。）』の質疑を全文掲載します。

タイトル；ＬＩＮＥでの情報発信について。
（有償版LINE導入による行政サービス一元化について。）

【質問の内容】

和泉市でのＬＩＮＥ活用状況について
無償版・有償版の違いについて
ＬＩＮＥ以外で配信している媒体について
媒体の利用者数と年間経費について
ＬＩＮＥ等の活用拡充について
要望

【質疑】

【井阪】

最近では、ＬＩＮＥが国内ＳＮＳナンバーワンの利用率７２．６％で、若い人から高齢の人までＬＩＮＥを使って、コミュニケーションをとっています。そこで、和泉市での情報発信においてのＬＩＮＥの活用状況を教えてください。

【市】

市長公室長の八木です。

　和泉市では、ＬＩＮＥ株式会社が自治体向けに提供している無償版を活用し、平成31年３月から運用開始しており、災害、コロナウイルス関連、広報紙、イベントなど重要な情報を配信しています。

　配信できる人数の「ともだち登録者」は、年々増加し、令和２年３月では約2,000人でしたが、11月末時点では約11,300人となり、重要な情報発信手段であると考えています。

【井阪】

本市では無償版のLINEを活用していることはわかりましたが、他の自治体では有償版のLINEを導入しているところも見受けられます。

そこでお伺いしますが無償版、有償版では、どのような違いがあるのか教えてください。

また、有償版のラインを導入している自治体が分かれば教えてください。

【市】

市長公室長の八木です。

無償版では、配信対象者を絞りこめず一斉配信しかできないことや、ユーザーの管理・分析ができないものとなっております。

一方、有償版では、年代や性別などのセグメント配信、分析機能があることに加え、自動Ｑ＆Ａ機能やメニュー機能の充実なども可能となります。

費用は、内容によって異なりますが、導入経費は200万円以上、ランニングコストは月10万円から20万円程度必要となります。

次に、有償版を導入している自治体は、福岡県福岡市、栃木県佐野市、静岡県浜松市、熊本県人吉市などです。

【井阪】

現在は、どの情報も全ての人に配信していることがわかり、子育て世代のみの配信や高齢者のみの配信などの、セグメント配信するには費用がかかることがわかりました。

では、今、ＬＩＮＥ以外で情報配信しているメール・アプリを教えてください。

【市】

市長公室長の八木です。

Ｅメールを利用し、登録した市民、学校・園・仲良しクラブの保護者などに配信する「いずみメール」

アプリを活用し、ごみの分別方法、収集日をお知らせする「さんあーる」、妊娠や出産、子育て情報や、検診や予防接種のスケジュール管理、子どもの成長を記録できる機能などがある「いずまる」アプリがあります。

【井阪】

「いずみメール」「さんあーる」「いずまる」というメール・アプリがあることが分かりました。

では、それぞれの利用者、年間経費を教えてください。

【市】

市長公室長の八木です。

いずみメールは、利用者約４万人で年間経費は88万円、さんあーるは、利用者約１万人で年間経費は15万8,400円、いずまるは、利用者約3,000人で年間経費は118万8千円となっております。

【井阪】

情報発信メール・アプリの年間経費合計が２２２万６４００円なのが分かりました。

では、少し視点をかえますが、本市ではＬＩＮＥなどの媒体の活用を拡充する考えはあるのか教えて下さい。

【市】

市長公室長の八木です。

他の自治体では、道路破損状況の投稿や窓口予約等に活用している事例が見受けられます。

本市でも、先進市等の事例を参考に費用対効果等も検証しつつ本市の実情に応じた活用方法等について検討を進めているところであります。

【要望】

本市からの情報発信は、LINEやゴミ分別アプリ・子育てアプリ・いずみメールなど、様々なアプリや媒体を使って発信されていることがわかりました。それぞれ一定数の利用者はいるものの、ツールの数だけコストもかかっています。

また、無償版のLINEでは、配信対象者が絞り込めていないという状況であること、複数のアプリを持ち、それぞれの情報を見に行かなくてはいけないなどのデメリットが発生しています。

有償版のLINEを導入することで、情報発信対象者を必要なニーズに分けて配信できるようになることや、情報発信だけでなく次のようなことが可能になります。

一点目は、災害情報の伝達手段としての利用です。LINEは、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」の際、電話が繋がりにくい状況を受けて、インターネットを通じて連絡がとれるようにと開発され、安否確認の為「既読」機能ができた経緯があるので、災害情報の提供など災害に適しているとされています。

二点目は、ピンポイントのプッシュ型情報配信です。年代や性別などのセグメント配信ができることで、若者世代・子育て世代、現役世代、高齢者世代などのニーズにこたえた情報提供が可能です。

三点目は、行政サービスとしての利用です。道路の破損状況の投稿。窓口予約、粗大ごみの収集、イベントなどの各種申し込み、納税を「LINE Pay」支払い、よくある市民さんからの質問については、自動返信、公的書類発行をLINEで申請。例えば、行政のなかでも取り扱い件数の多い「住民票」などの申請が24時間いつでもどこでも可能になります。

また、国では「デジタル庁」の創設や行政手続きの電子申請を徹底する「デジタルファースト法案」が通り、今後はＩＣＴ化していくのはあきらかです。

市民さんの利便性の向上だけにとらわれがちですが、行政事務の効率化や職員の負担軽減に繋がります。

また現状、ホームページ、広報いずみ、いずみメール、さんあーる、いずまる、などがあるにも関わらず、議事録、平成２８年から令和２年の５年間で「周知」「情報発信」「情報提供」などの市民さんへの情報発信に関わる質問、答弁が、質問４８０件、答弁５８３件、合計で１，０６３件もなされています。

一概に言えませんが、やはりこの数からも分かるように本市から市民さんへ情報を届けることについて、ずっと議論されています。

これを今まで以上に改善するには、やはり有償版LINEの導入だと思います。

更に先ほど述べさせて頂いた、行政サービスなどもLINEひとつで多くカバーできます。

市民さんにとって、今のままでいいのか、有償版LINE導入のほうがいいのか、将来を見据えた決断を、縦割りではなく横断的に進めて頂くよう要望します。