和泉市議会
（2021年）令和3年第2回定例会
今回も一般質問しました。
一点目は、
創業支援について
二点目は、
DXを加速させるノーコード／ローコード活用による業務効率化と市民サ—ビス向上について
この記事では、一点目『創業支援について』の質疑を全文掲載します。
創業支援とは
大阪府和泉市創業支援補助金：概要
創業支援【まとめ】
タイトル ； 創業支援について
【質問の内容】
- 創業・起業支援に関する補助金について
- 創業支援補助金制度について
- 創業支援補助金の実績について
- 家賃補助を商店街に限定している理由について
- 商店街以外での創業に対する家賃補助について
- 自宅などで創業する人への支援について
- 意見・要望
【質疑】
【井阪】
まず最初に、本市として創業・起業する人への支援を行っているかと思いますが、本市が行っている補助金制度についてお答えください。
【市】
環境産業部長の立花です。
本市では、創業支援といたしまして、市内商業の活性化及び創業の支援を図ることを目的として、市内の空き店舗を活用して創業する事業者に対して、改装費と広告宣伝費の合計及び家賃の一部などに対して、それぞれ３０万円を上限として補助する「和泉市創業支援補助金」がございます。
ただし、創業支援補助金は、本市が国の認可をうけた「創業支援等事業計画」に沿った事業を受けることが条件で、事前に和泉商工会議所による経営、財務、人材育成、販路開拓に関する支援である創業セミナーや個別相談等を計４回以上受ける必要がございます。
また、ものづくり企業の起業やベンチャー支援としましては、「和泉市産業振興プラザ」において、市内で起業・研究開発をするための工場・開発室等を貸し出しており、産業振興プラザ利用促進補助金として、利用料の２分の１を１年間、補助しております。また、その後、市内で工場などを取得等し、起業された場合、上限２５万円の、「和泉市新規起業者市内進出支援補助金」の交付も行っております。
【井阪】
「和泉市産業振興プラザ」において、利用料の２分の１を１年間補助し、その後起業された場合、上限２５万円の補助金を交付していることや創業支援として、市内の空き店舗で創業する方に対して、改装費や家賃の一部などに対して、それぞれ３０万円を上限として補助する「和泉市創業支援補助金」があることがわかりました。
次に先ほどの補助制度の中で、創業支援補助金について、もう少し具体的な内容や本制度の成り立ちについてお答えください
【市】
環境産業部長の立花です。
創業支援補助金の内容で改装費と広告宣伝費の補助につきましては、経費の1／２を補助し、市内全域の空き店舗が対象となっておりまして、家賃補助につきましては、月額賃料の1／２以内で５万円を限度として最大６ヶ月間の補助とし、商店街の空き店舗を活用して商店街組合に加入することが条件となっております。
また、本制度の成り立ちにつきましては、平成２２年度から商店街の活性化を目的として、家賃補助を開始し、平成２６年１０月３１日に本市が、国の創業支援等事業計画の認定を受けたことから平成２７年度より改装費の補助を行うこととし、令和２年度より広告宣伝費に対する補助も行っております。
以上です。
【井阪】
改装費と広告宣伝費の補助については市内全域の空き店舗が対象となっていること、家賃補助については、商店街の空き店舗を活用して商店街組合に加入することが条件になっていることが分かりました。
次に、創業支援補助金の直近３年の予算額、実績及び不用額についてお答えください。
【市】
環境産業部長の立花です。
直近３年の実績といたしましては、平成３０年度について、予算額は家賃補助が２，４００，０００円、改装費補助が３，０００，０００円です。実績は、家賃補助が４件の１，２６０，０００円、改装費補助が５件の１，５００，０００円です。不用額は家賃補助が１，１４０，０００円、改装費補助が１，５００，０００円です。
令和元年度について、予算額が家賃補助と改装費補助を合わせまして、５，１００，０００円です。実績は家賃補助が４件の５５１，０００円、改装費補助が４件の１，２００，０００円です。不用額は３，３４９，０００円です。
令和２年度について、予算額が家賃補助、改装費及び広告宣伝費を合わせまして、５，１００，０００円です。実績は家賃補助が３件の６５１，０００円、改装費及び広告宣伝費補助が８件の２，２５４，０００円です。不用額は２，１９５，０００円です。
以上です。
【井阪】
不要額が毎年おおよそ２００万から３００万円ほど出ていることが分かりました。
先ほどの答弁において、家賃補助については、商店街組合に加入することが条件となっているとのことですが、その理由についてお答えください。
【市】
環境産業部長の立花です。
家賃補助について、商店街組合への加入を条件としている理由といたしましては、商店街の空き店舗対策として実施しているもので、家賃補助により商店街での創業の支援を行い、商店街の魅力向上、活性化を目的としているためです。
従いまして、商店街での創業を促進することで、商店街内の空き店舗を減らすことができ、ひいては商店街の賑わいづくりに繋げるために限定しているものでございます。
以上です。
【井阪】
令和２年度の実績に基づくと、商店街以外で創業している件数が５件あり、実績の件数からすると家賃補助を商店街に限定していることで家賃補助制度が使いにくくなっていると感じます。
そこで、商店街以外の場所で創業する場合でも、家賃の支払いなどの固定費は創業者にとって負担になるかと思いますので、家賃補助を商店街だけでなく、改装費と広告宣伝費と同条件の市内全域での創業に対しても行うことはできないのか。お答えください。
【市】
環境産業部長の立花です。
本市といたしましては、これまで商店街活性化に取り組んでおりまして、商店街で創業する場合のみに家賃補助があることにより、商店街で創業いただいた件数が直近３年で１１件ございました。
このことから、創業支援補助金の家賃補助が商店街の賑わいづくりに繋がる仕組みとして機能していると考えられますので、市内全域に広げることは難しいと考えております。
以上です。
【井阪】
次に、改装費等の補助は、空き店舗を活用することが条件となっておりますが、近年和泉市内においても自宅の一部を活用して飲食店や小売店、美容関係などを行っている方が増えています。
そのような創業者に対して支援を行うことも商業活性化につながると思いますが、このようなケースの場合も現状補助対象になりませんが空き店舗という条件を緩和するなどして対象拡大にする考えは無いのかお答え下さい。
【市】
環境産業部長の立花です。
資金面や働き方の多様化等の理由により、空き店舗等、賃貸物件でなく自宅の一部を活用して事業を始める創業者もあることは認識しております。
しかしながら、これまで、現制度の制度設計を行ってきた経過もございますことから、対象拡大することによる事業の目的や効果、事業費などを整理しながら研究してまいりたいと考えております。
以上です。
【意見・要望】
最後に意見を述べさせて頂きます。
創業支援補助金は、制度設計で商店街ありきの制度になっています。
で、あるならば答弁でおっしゃられていました商店街の賑わいとは具体的にどのようになることなのか。ゴール設定を明確化しないといつまで経っても現状のままだと思います。
また、先ほども述べさせていただきました改装費等の補助は市内の空き店舗を活用することが条件となっておりますが、直近3年の不要額からみて空き店舗という条件を外しても現行の予算内で抑えることも可能だと考えますので条件緩和を強く要望します。
創業支援については、商店街や店舗などで出来る限られた業種だけでなく幅広く創業支援が受けられるように新たな仕組みの導入も是非とも検討いただきたいと思います。創業というチャレンジを応援し、いずれこの創業者が法人税や所得税などで本市を支えてくれます。このようなリスクを負ってチャレンジする人への支援が充実していないと考えています。将来への投資目線で少しでも支援をする、チャレンジを後押しする、この様な好循環を作っていかなければならないと考えています。
今更良ければそれでいいではなく、将来への投資を宜しくお願いし、この質問は終わります。
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