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大阪府和泉市、創業支援・起業支援・独立支援【まとめ】

創業支援【まとめ】

和泉市の創業支援事業計画が国の認定を受けました!

大阪府和泉市では創業を目指す方々への支援に取組み、創業の促進による産業活性化を図るため、(2014年)平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、「創業支援事業計画」を策定し、平成26年10月31日に国の認定を受けました。(創業支援・起業支援・独立支援)

  • 計画期間:(2015年)平成27年1月1日~(2024年)令和6年3月31日

 創業支援事業計画では和泉商工会議所などと連携し、市に相談窓口を設置するなど創業のためのさまざまな支援を実施するとともに、計画期間中に「特定創業支援事業」を受けた創業者が市の発行する証明書を受けた場合、下記の支援を受けることができますので、ぜひご利用ください。

創業支援事業計画:概要

特定創業支援事業を受けたことによる優遇措置

 創業希望者等は、特定創業支援事業による支援を受けたことの証明により、優遇措置を受けることができます。

(1)会社設立時の登録免許税の減免

創業を行おうとする方が株式会社を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減されます。

資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免(最低税額15万円の場合は7.5万円に減免)となります。

会社は、株式会社、合名会社、合資会社または合同会社を指します。

(2)創業関連保証の特例

創業2か月前から対象となる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始6か月前から利用することが可能です。

別途、審査を受ける必要があります。

(3)日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。

別途、審査を受ける必要があります。

(4)日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、利用することが可能です。

別途、審査を受ける必要があります。

(5)和泉市補助金制度【和泉市創業支援補助金】

  • 新規創業者が市内商店街における空き店舗を活用した場合、月額家賃の2分の1以内(月額上限5万円)を最長6ヶ月補助します。
  • 新規創業者が市内空き店舗を活用した場合、改装、改修及び広告宣伝費に係る経費の2分の1以内(全体上限30万円)を補助します。
  • 詳しくは下記ページ(URL)をご覧ください。
    https://isakayuta.com/2022/03/08/izumi-city-osaka-prefecture-founding-support-subsidy/
https://isakayuta.com/2021/06/01/izumi-city-osaka-prefecture-founding-support-subsidy/

特定創業支援事業を受けたことの証明書交付対象者

創業前の方(事業を営んでいない個人)及び創業後5年未満の方(創業を行った個人または創業により設立された会社で、事業を開始した日以後5年を経過していないもの)が下記の特定創業支援事業を受けた場合に限り証明書の交付対象者とします。

交付対象者は、下記いずれかの特定創業支援事業を受ける必要があります。

  1. 創業セミナー(経営、財務、人材育成、販路開拓のテーマを扱う計4回のセミナー全て)を受講された方
  2. 個別相談(相談時間は1回あたり1時間以上を4回以上)を1か月以上の期間受けることにより経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得された方

ただし、創業セミナーについては2回以上受講された方で、下記のいずれかに該当する場合は基準を満たすこととします。

  • 次回の創業セミナーにおいて、未受講のテーマのセミナーを受講する。
  • 和泉商工会議所の創業支援員等から未受講のテーマについて個別指導を受ける。

特定創業支援事業を受けたことの証明書申請手続きについて

 上記の優遇措置を受けるためには、特定創業支援事業を受けたことについて、証明書が必要になります。

 証明を受けたい方は、所定の申請書を下記担当部署まで提出してください。

  • 証明書発行手数料は無料です。
  • 証明書の交付申請の受付期間は、特定創業支援事業による支援を最後に受けた日から起算して1年後、または令和6年3月31日までのいずれか早い方までとなります。
  • 証明書の有効期間は令和6年3月31日までになります。産業競争力強化法など関係法令の改廃等により、特例が適用されなくなる可能性があります。

特定創業支援・チラシ

法人設立の手続きがワンストップになりました!

(2021年)令和3年2月26日から、定款認証や設立登記を含めた全ての行政手続きが、ワンストップでできるようになりました。

詳しくは下記をご覧ください。

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